日本はベーシックインカムをさっさと導入したほうがいい。
こんにちは。好き勝手なことを独断と偏見で喋り散らかすがコンセプトのジェーン(男)です。
日本維新の会が提唱している内容は以下(もしかすると今は多少変わってるかも?)。
- ベーシックインカムとして全国民一律で6~7万円を毎月給付する。基礎年金・生活扶助・児童手当はBIに移行する。
- 高齢者にはさらに一律2万円程度の上乗せをする。これはクローバック制度として、支給額のうち死後残った分は国庫に返納する。
- 医療・介護・障碍・教育などの現物支給サービスは本改革案には含めない。
- フロー課税である消費税・所得税・法人税は減税。所得税は税額控除を廃止し、10%程度のフラットタックスとし、分離課税を廃止して総合課税とする。法人税は租税特別措置を廃止する。
- ストック課税強化として、固定資産税を現行1.4% → 2%へ増税。資産課税として1%程度を新設。相続税や贈与税は縮小、あるいは廃止。
気になる財源。
「ベーシックインカムの予算は約100兆円だと言及し、その財源は基礎年金25兆円、生活保護2兆円、児童手当2兆円の合流と、新設の資産課税による税収36兆円、所得税控除と租税特別措置の廃止などを主に充てる試算」だという。
ぶっちゃけると私、昨年の衆院選で維新の会がベーシックインカムを公約にしてると知りませんでした。日本の政治はとうの昔に見限ったので熱心に情報を集めはしませんでしたが、ニュースは日常的に見てるので…、多くの公約の中のひとつという位置づけで目立つ報道がされなかったのかな、と思ったりしてます。今更だし別にどうでもいいけど、万人が知ってたら維新の会はもっと伸びていたんじゃないかと思う、というか万人が知っててこれしか増えてない(=11議席が41に増えた。自民は261、立憲は96)とはどうしても思えない。
「月6万円で暮らせるかバカか!」という声が多かったようですが、この意見ってなぜ無職前提なのかが意味不明ですね。仕事の給料にプラス毎月6万円ですよ?年金を始めとして行政サービスがざっくり無くなるけど、年金を貰ってない世代の大部分にとっては単純に毎月プラス6万円なので喜ばしい話のはずなんです。
・仕事をしている人は給料にプラス毎月6万円
・無職でも毎月6万円
割を食うのは高齢者。
…と思いながら記事書いてましたが、よく見ると基礎年金は無くなるけど厚生年金には触れられていない。基礎年金は全員が加入してるやつで自営業はここだけ。厚生年金はサラリーマンとかで更に上乗せされる部分。1階部分と2階部分と例えられたりしますね。
現状の年金システムだと現役時代に年収1000万円超の人は年金が月30万円貰えてるらしく、平均だと月額16万円らしい。これが、維新のベーシックインカムだと高齢者は一律8万円。これで終わりと思っていたけど厚生年金の上乗せ部分が残るなら、現状とたいして変わらないんじゃないかと思う。まあ、医療費の優遇(→自己負担1割とか)や高額な治療(→がん治療薬で年に数千万円かかるのを高額療養費制度を使って月数万円しか負担しない)あたりも見直されていくとは思いますけどね。
ググってもよくわからなかったので実際どうする予定なのかはわかりませんが、厚生年金の今まで通り上乗せするのだとしたら、高齢者もベーシックインカム導入に反対する理由がなくなることになる。細かい部分で不利益はあるんだろうけどね。
私がベーシックインカムに賛同するのは、諸々の問題が一気に解決に向かうと考えているからです。
月6万円は地方で贅沢しなければ働かなくても生きていける金額ですし、足りなければちょろっとバイトでもすればいい話なので、趣味に生きる人ややりたいことにじっくり取り組む人などが増え、おそらく日本人の幸福度は上がるんじゃないかと私は考えます。一度仕事を辞めて大学で学び直したりとか、資格の勉強に専念したりとか。また、働かなくても生活できるという環境から来る余裕は、たぶん様々な問題を解決してくれることでしょう。鬱とか自殺とかね。
少子化問題も解決する可能性があります。子供1人につき6万円だと思うので、夫婦2人子供2人だと月24万円(※ひろゆきさんが提唱している内容だと子供はたしか半額だったはずだけど維新では触れられていない?)。月24万円は下手な仕事に就くより多い額ですし、更に夫婦共働きで20万ずつ稼ぐとしたら月に60万円使えるお金があることになります。単純に1人で暮らすよりコストが安くなるので同棲や結婚をする人が増え、金銭的に不安がないどころか有利になるので子供は自然に増えていくでしょう。たいていの家庭の問題は貧困に起因したりするものなので、夫婦円満で育児環境も良くなると私は予想します。5人とか10人とかのコミュニティーも増えそうだし新しい生活スタイルも生まれることでしょう。
行政のムダも一気に解決できるはずです。
たとえば生活保護は制度自体が無くなるので、付随する業務は全て不要になる。助成金関係も大部分が無くなるはずです。
ただし、明確に不要になるモノ以外は別。有能な政治家が本気で取り組まない限り、なくてもいいようなサービスは利権(と雇用)を守る老害どもの抵抗にあって無くすことはたぶんできない。要は昔民主党が政権を取った時にやった事業仕分けです。
実態を詳しく知らないので適当ですが、もし私に決定権があるのなら、省庁の仕事は半減、税金が投入されているものは9割減、公務員の数は7割減、政治家の数は9割減、とかに結果的になると思う。まともな人がまともに考えるとそういうレベルで減るものだと私は理解している。
ベーシックインカムを導入するということは、行政のやり方を一度リセットするようなもの。
個人的には、一度全てを廃止して、本当に必要なものだけ新設する形でやり直していただきたいと真剣に願います。可能な限りシンプルに設計して、知ってる人しか恩恵を受けられないというバカバカしい今の仕組みを始め、あらゆることにメスを入れてほしい。
限界集落を切り捨て自治体の再編を行い、インフラ整備を今後しないところをいい加減ハッキリさせ、既に始まっているインフラクライシスも乗り越えないといけません。アイヌのウポポイなんぞに建設費200億、運営費に毎年40億とか使ってる場合じゃないんですよ本当に。
なんというか、日本国のシステムは複雑になりすぎていて、利権も多すぎて(=抵抗勢力が多すぎて)、一度リセットしないことにはどうしようもないんじゃないかと考えてしまう。
全てを解決できるとは思いませんが、ベーシックインカム導入が良いきっかけになると信じています。
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[…] ムについての私の持論はこちらを参照ください(→日本はベーシックインカムをさっさと導入したほうがいい。) […]